辺野古訴訟　行政法学に問いかけるもの　２

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辺野古訴訟支援研究会　第2回　公開研究会

2018年10月13日（土）18時～19時30分
専修大学神田学舎1号館８A会議室（8階）
報告
徳田 博人 氏 （琉球大学教授）
「辺野古埋立承認撤回における行政法学の課題」
コメント
中川 丈久 氏（神戸大学教授）

桑原 勇進 氏（上智大学教授）

資料
※　法学研究者・法律実務家による研究会ですので、一般の方は参加をお控えください。

※　第１回公開研究会は、2018年7月28日（土）10時～12時に西南学院大学法科大学院棟2階講義室で開催されました。
案内はつぎのサイトにあります。
https://1drv.ms/b/s!AmQ6MW4Bw3tHdr1ZTnkDNhaCqDM
当日の資料はつぎのサイトにあります。https://1drv.ms/b/s!AmQ6MW4Bw3tHdbsDEQzi2olYMpg


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行政法研究者有志による声明を発表しました

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声明
辺野古埋立承認問題における日本政府による 再度の行政不服審査制度の濫用を憂う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月26日                                                                                                              行政法研究者有志一同
沖縄県は、2018年8月31日、仲井眞弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。これに対し、10 月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申立てを行った。これを受けて、近日中に、国土交通大臣は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。 　国（防衛省沖縄防衛局と国土交通大臣）は、2015年10月にも、同様の審査請求・執行停止申立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高等裁判所那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申立ては、2016年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。 　今回の審査請求と執行停止申立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、防衛省沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ（行審 1 条 1 項）、「国民」、すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている（行審 7 条 2 項）にもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が審査請求と執行停止申立てを行っているからである。 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令遵守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（「固有の資格」）にありながら、一般私人と同様の立場で審査…
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行政法研究者有志声明

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2015年10月23日に、行政法研究者有志一同による「辺野古埋立承認問題における 辺野古埋立承認問題における 政府の 行政不服審査制度の濫用を憂う」声明をリリースしました。

ご存じのように、沖縄県知事は、前知事の行った辺野古沖公有水面埋立承認を取り消す処分を行いました。
これに対し、沖縄防衛局は、地方自治法上の関与制度ではなく、「国民の権利利益の救済」手段である審査請求と執行停止を国土交通大臣に申し立てております。沖縄県から21日に弁明書・意見書が提出されたので、同大臣は来週にも執行停止の決定を下すことが確実視されています。 　このように国が国民の権利救済のための制度を濫用していることに対して、日本公法学会に属する行政法研究者の会員7人（岡田正則早稲田大学教授、紙野健二名古屋大学教授、木佐茂男九州大学教授ら）が呼びかけ人となって、専門の行政法研究者として、以下の声明を公表し、世間にアピールすることといたしました。

呼びかけ人と賛同者は、23日公表時点で併せて93人（氏名非公表は15人）、25日現在で95人（氏名非公表は16人）です。 声明
　周知のように、翁長雄志沖縄県知事は去る10月13日に、仲井眞弘多前知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を取り消した。これに対し、沖縄防衛局は、10月14日に、一般私人と同様の立場において行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申立てをした。この申立てについて、国土交通大臣が近日中に埋立承認取消処分の執行停止を命じることが確実視されている。
　しかし、この審査請求は、沖縄防衛局が基地の建設という目的のために申請した埋立承認を取り消したことについて行われたものである。行政処分につき固有の資格において相手方となった場合には、行政主体・行政機関が当該行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定しておらず（参照、行審1条1項）、かつ、来年に施行される新法は当該処分を明示的に適用除外としている（新行審7条2項）。したがって、この審査請求は不適法であり、執行停止の申立てもまた不適法なものである。
　また、沖縄防衛局は、すでに説明したように「一般私人と同様の立場」で審査請求人・執行停止申立人になり、他方では、国土交通大臣が審査庁として執行停止も行おうとしている。これは、…
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国土交通大臣が承認撤回処分の効力の停止を決定しました

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2018年10月30日、国土交通大臣は、10月16日付で沖縄防衛局がしていた埋立承認撤回処分の執行停止の申立てを認容し、同処分の効力の停止を決定しました。通知が正式に沖縄防衛局に到達する31日に停止の効力が発生します。

執行停止決定書はこちら


執行停止決定に対する玉城知事の談話はこちら


管理人コメント
　国交大臣は、沖縄防衛局は審査請求する資格があると判断しているが、その理由を埋立承認の撤回が「処分」であることに求めている。埋立承認が撤回されることによって沖縄防衛局が埋立をする法的地位・利益を失うのは、一般の事業者と変わりがない。しかし、問題の行政不服審査法7条2項は、「固有の資格において当該処分の相手方となっている」国の機関については審査請求の規定を適用しないと定めているのだから、「処分」であることのみを理由にして、この規定の適用を免れることはできない。埋立免許と埋立承認の仕組みの「違い」から「固有の資格」を読み取る県の意見を一顧だにしていない。沖縄防衛局は一般事業者であるとの結論には変わりはないとしても、3年前の決定の方が「違い」の有無について検討を加えていた。
執行停止の基幹的な要件の「重大な損害を避けるために緊急の必要性がある」については、沖縄防衛局の主張を鵜のみにしている。しかし、主張する普天間飛行場の危険性の除去が遅れることによる損害のおそれは、付近住民に生ずる損害であるが、埋立事業者たる沖縄防衛局に生ずる損害ではないし、日米の信頼関係・同盟関係への悪影響による外交・防衛上の不利益は「公益」に属するものであって、埋立工事では一般私人でしかない沖縄防衛局に生ずる損害ではない。県の意見書もまたこれを指摘するのだが、決定書にはそれを検討した形跡すらもない。
　法的論理として破たんした執行停止決定といえよう。
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