行政法研究者有志による声明を公表します
辺野古埋立承認問題における日本政府による
再度の行政不服審査制度の濫用を憂う
行政法研究者有志一同は、このたび、10月26日（金）に衆議院第2議員会館にて、辺野古埋立承認撤回処分につき沖縄防衛局がしている審査請求および執行停止申立てを憂慮する声明を公表するとともに、説明のための記者会見を行います。
周知のように、10月17日に沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、沖縄県が8月31日にした辺野古埋立承認の撤回処分についての審査請求と執行停止申立てを行いました。これを受けて、近日中に、国土交通大臣は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されています。
私たちは、このたびの審査請求および執行停止申立ては、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家に悖るものだとの見解を共有しており、審査庁たる国土交通大臣にこれを却下するよう求めるために声明を発表することにいたしました。
記者会見では声明文を公表し、その趣旨を説明するとともに、質問などにお答えする予定でおります。
日時： 2018年10月26日（金）午後5時～6時
場所： 衆議院第2議院会館地下1階第8会議室
辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の濫用を憂う声明
呼びかけ人
岡田正則（早稲田大学教授） 紙野健二（名古屋大学名誉教授）
木佐茂男（北海道大学名誉教授・九州大学名誉教授） 榊原秀訓（南山大学教授）
白藤博行（専修大学教授） 徳田博人（琉球大学教授）
人見剛（早稲田大学教授） 本多滝夫（龍谷大学教授）
山下竜一（北海道大学教授） 亘理格（中央大学教授）
とりまとめ担当 龍谷大学法学部 教授 本多
滝夫
当日の会場担当 専修大学法学部 教授 白藤
博行