防衛省、総務省等からのヒアリング(沖縄等米軍基地問題議員懇談会にて)

 2018年10月24日(水)午前8時~ 衆議院第二議員会館にて「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」2018年度第12回総会が開催され、辺野古埋立工事、沖縄防衛局による審査請求などについて、防衛省、総務省、内閣官房、国土交通省よりヒアリングが行われました。

 総務省は、沖縄防衛局に対する埋立撤回処分が、固有の資格においてなされた処分に該当するか否かは、「当該処分の根拠となる法令に照らして、当該法令を所管する府省において判断される」との見解を示しました。
 また、行政機関が行政不服審査法に基づいて審査請求/執行停止申立てを行った事例の照会に対し、ナンバリングをして過去に5事例があったことを示しました。3年前の辺野古承認取消処分に対する審査請求/撤回には言及していますが、ナンバーは附してありません。
 撤回後1ヶ月半を経過した申立てであるから執行停止を要する緊急性がないのではないかとの質問には、「個別の事案に即して、審査庁において判断されることになりますが、行政不服審査法上、審査請求人が執行停止の申立てを行う時期については特段の規定はなく、審査請求後、裁決までの間いつでも行うことが可能とされています…。」と解答しました。
 全体として木で鼻をくくったような回答に終始したようです。

 懇談会記録



 

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