承認撤回処分についての審査請求書と執行停止申立書が公開されました
10月26日に防衛省は、沖縄防衛局が17日に行った審査請求にかかる審査請求書と執行停止申立書を公開したとの報道がありました（琉球新報10月27日付け）。
管理人が提供を受けていた両文書を公開するので、関心のある方はご覧ください。
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執行停止申立書はこちら
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行政法研究者有志による声明を発表しました
声明 辺野古埋立承認問題における日本政府による 再度の行政不服審査制度の濫用を憂う 2018年10月26日 行政法研究者有志一同 沖縄県は、 2018 年 8 月 31 日、仲井眞弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。これに対し、 10 月 17 日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し 、 撤回処分 についての審査請求と執行停止申立てを行った。これを受けて、近日中に、国土交通大臣は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。 国（防衛省沖縄防衛局と国土交通大臣）は、 2015 年 10 月にも、同様の審査請求・執行停止申立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高等裁判所那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申立ては、 2016 年 3 月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。 今回の審査請求と執行停止申立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、防衛省沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ（行審 1 条 1 項）、「国民」、すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている（行審 7 条 2 項）にもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が審査請求と執行停止申立てを行っているからである。 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令遵守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。