沖縄防衛局の審査請求先の誤りについて

玉城沖縄県知事は、12月3日に、国交大臣に対して、違法な執行停止決定を自ら取り消すよう求める通知文を送付したとの報道がありました。

沖縄タイムスHP(12月4日)「効力停止申し立て『請求先に誤り』 沖縄県、国交省へ文書 埋め立て承認撤回」  リンク

沖縄県知事「執行停止決定取消し要求について」リンク


すでに、沖縄県は、さる11月29日付でした審査の申出においても、沖縄防衛局の行った審査請求及び執行停止の申立ては、審査すべき行政庁を誤ったものであり、それを看過して国交大臣が行った執行停止決定は違法であるとの主張をしております。
審査申出書 リンク

解説
地方自治法第255条の2第1項は、都道府県知事の法定受託事務にかかる処分についての審査請求は、法令所管大臣に対してすることを定めているところ、同条第2項は、都道府県知事がその権限を補助機関等に委任している場合には、都道府県知事に対して審査請求をし、その裁決に不服がある場合には法令所管大臣に対して再審査請求をすると定めています。
今回、翁長知事の死去によって知事を代行した富川盛武副知事が、法定代理庁として知事の権限の一部である公有水面埋立法の埋立承認の取消権限を謝花喜一郎副知事に委任をし(平成30年8月17日沖縄県公報4669号)、同副知事が行政庁として埋立承認撤回処分を行いました。したがって、上記第255条の2第2項が適用され、沖縄防衛局は、国土交通大臣にではなく、沖縄県知事に審査請求をすべきであったということになります。
審査の申出の主張および今回の通知文は、このような理解にたって行われたものです。



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