辺野古埋立て岩礁破砕等差止請求訴訟控訴審判決が下されました

12月5日、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる岩礁破砕等行為の差止請求事件の控訴審判決が福岡高裁那覇支部において言い渡されました。判決は控訴棄却(沖縄県敗訴)でした。
控訴審判決 → リンク

解説
判決の理由は、一審と同様に、本訴が「法律上の争訟」にあたらないから、というものです。
本訴は、もともと、沖縄県漁業調整規則が漁業権の設定されている海域においては水産資源を保護するために岩礁破砕等を行う場合には知事の許可を要するとしているにもかかわらず、2017年4月以降、国(沖縄防衛局)が、岩礁破砕等を行うおそれがある埋立てのための護岸建設を工事を進めていることについて、これを阻止するために沖縄県が提訴したものでした。
法律構成としては、本訴は、漁業調整規則によって岩礁破砕等行為が禁止されているにもかかわらず、無許可でこれを行うことは行政法令によって課されている不作為義務を履行していない状態に当たるとして、その不作為義務の履行を求めて、当事者訴訟を通じて、岩礁破砕等行為の差止め(予備的に不作為義務の確認)を当事者訴訟によって請求したものです。
しかし、行政法令上の義務の履行を求める訴訟は、いわゆる宝塚パチンコ規制条例違反事件・最判が「法律上の争訟」に当たらないとしていたために、本訴についてもそれにしたがった判断がされるおそれがあったところ、第一審も控訴審もとくに事案の相違を考慮するとか、行政法学説から批判の強い最高裁判決を再吟味するとかすることなく、判例に追従した判決を下しました。
もともと、国(所管庁は水産庁)も沖縄県と同様の解釈(漁業組合が埋立事業者との関係において漁業権の一部を放棄しても、知事の免許によって設定された、埋立区域の海域の漁業権は消滅しないから、なおも岩礁破砕等の許可が必要である)をとっており、辺野古の埋立てについても当初は岩礁破砕等の許可(許可時の知事は、埋立を承認した仲井眞知事)を得て工事を進めていました。しかし、旧許可は2017年3月31日に失効し、更新が必要とされる状況になり、埋立てに反対の翁長知事の下では許可の更新を得られないと考えた政府は、その年の2月に官邸で防衛省、水産庁を交えた調整会議を行い、水産庁に解釈を180度変更させました。
何でもありの政府のやり方について裁判所の判断を求めたのが本訴だったわけですが、裁判所は批判の強い判例に依拠し、判断を回避しました。
県が上告するかどうかは検討中です。

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