係争委決定が公開されました

18日(通知書では19日)に決定された審査の申出の却下の決定が総務省のWebサイト上で公開されました。
総務省Webサイトはこちら

さて、
結論は、先日もお伝えしたように、承認処分については沖縄防衛局は私人の立場において相手方となっているものであるから、行政不服審査法7条2項は適用されず、したがって、行政不服審法に基づく審査請求は適法というものです。
以下が結論命題に相当する部分です。

「公有水面の埋立承認による埋立権限の付与という効果は、免許における一般私人と同様の立場に向けられたものということができ、この埋立権限の付与処分(承認)を取り消す処分は埋立権限を奪う不利益処分として、国(の機関)がその「固有の資格」において受ける処分には当たらないというべきである。」(7頁)

その論拠は、私人に対する免許と国の機関に対する処分は、その効果において埋立権限の付与という点で同一だというものです。
それでは、埋立てによって生じた土地の所有権の成立の仕方に差異がある(免許では知事の認可が必要だが、承認では知事に通知すればよい)ことはどう考えたらよいのでしょうか。
これについては、係争委は、たしかに「法律効果の規律につき免許と承認との間に差異がある」ことは認めますが、これは「埋立てに付随する効果」にすぎないと整理します。つまり、埋立事業が埋立法の目的で、私的所有権の成立は「おまけ」というのでしょう。
そのことを説明しているのは、以下の部分です。

「一般私人の行う埋立事業に対する免許においては、処分の要件、処分の効果は埋立権限の付与に向けられており、埋立地における所有権の成立には竣功認可という別個の処分を要するものであり、他方、承認においても、処分の要件、処分の効果は埋立権限の付与に向けられており、埋立ての結果として公有水面に対する支配権が埋立地の所有権に代わるという法律効果が生ずるので(承認の効果として埋立地の所有権が創設されるものでは
ない。)、それを竣功通知で明らかにしたものと解されるのである。」(6頁)

しかし、上記の説明は、埋立法1条が公有水面が国の所有に属する(ここでいう所有とは公物に対する支配権という趣旨で、私的所有権の趣旨ではありません)ことを宣言していることを無視しています。かりに本来的効果はどちらか、といえば、私的所有権の成立に関する方ではないでしょうか。
また、係争委も「公有水面に対する支配権が埋立地の所有権に代わる」という私人とはまったく異なる法効果が通知を通じて生ずることを承認が予定しているわけですから、承認(承認撤回)は、国の機関に対して一般私人と同様の立場において行われたものとはいいがたいと思われます。

今後、係争委の決定をめぐって議論が湧き起こることは必至でしょう。





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