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辺野古埋立て岩礁破砕等差止請求訴訟控訴審判決が下されました

12月5日、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる岩礁破砕等行為の差止請求事件の控訴審判決が福岡高裁那覇支部において言い渡されました。判決は控訴棄却(沖縄県敗訴)でした。
控訴審判決 → リンク

解説
判決の理由は、一審と同様に、本訴が「法律上の争訟」にあたらないから、というものです。
本訴は、もともと、沖縄県漁業調整規則が漁業権の設定されている海域においては水産資源を保護するために岩礁破砕等を行う場合には知事の許可を要するとしているにもかかわらず、2017年4月以降、国(沖縄防衛局)が、岩礁破砕等を行うおそれがある埋立てのための護岸建設を工事を進めていることについて、これを阻止するために沖縄県が提訴したものでした。
法律構成としては、本訴は、漁業調整規則によって岩礁破砕等行為が禁止されているにもかかわらず、無許可でこれを行うことは行政法令によって課されている不作為義務を履行していない状態に当たるとして、その不作為義務の履行を求めて、当事者訴訟を通じて、岩礁破砕等行為の差止め(予備的に不作為義務の確認)を当事者訴訟によって請求したものです。
しかし、行政法令上の義務の履行を求める訴訟は、いわゆる宝塚パチンコ規制条例違反事件・最判が「法律上の争訟」に当たらないとしていたために、本訴についてもそれにしたがった判断がされるおそれがあったところ、第一審も控訴審もとくに事案の相違を考慮するとか、行政法学説から批判の強い最高裁判決を再吟味するとかすることなく、判例に追従した判決を下しました。
もともと、国(所管庁は水産庁)も沖縄県と同様の解釈(漁業組合が埋立事業者との関係において漁業権の一部を放棄しても、知事の免許によって設定された、埋立区域の海域の漁業権は消滅しないから、なおも岩礁破砕等の許可が必要である)をとっており、辺野古の埋立てについても当初は岩礁破砕等の許可(許可時の知事は、埋立を承認した仲井眞知事)を得て工事を進めていました。しかし、旧許可は2017年3月31日に失効し、更新が必要とされる状況になり、埋立てに反対の翁長知事の下では許可の更新を得られないと考えた政府は、その年の2月に官邸で防衛省、水産庁を交えた調整会議を行い、水産庁に解釈を180度変更させました。
何でもありの政府のやり方について裁判所の判断を求めたのが本訴だったわけですが、裁判所は批判の強い判例に依拠…

沖縄防衛局の審査請求先の誤りについて

玉城沖縄県知事は、12月3日に、国交大臣に対して、違法な執行停止決定を自ら取り消すよう求める通知文を送付したとの報道がありました。

沖縄タイムスHP(12月4日)「効力停止申し立て『請求先に誤り』 沖縄県、国交省へ文書 埋め立て承認撤回」  リンク

沖縄県知事「執行停止決定取消し要求について」リンク

すでに、沖縄県は、さる11月29日付でした審査の申出においても、沖縄防衛局の行った審査請求及び執行停止の申立ては、審査すべき行政庁を誤ったものであり、それを看過して国交大臣が行った執行停止決定は違法であるとの主張をしております。
審査申出書 リンク

解説
地方自治法第255条の2第1項は、都道府県知事の法定受託事務にかかる処分についての審査請求は、法令所管大臣に対してすることを定めているところ、同条第2項は、都道府県知事がその権限を補助機関等に委任している場合には、都道府県知事に対して審査請求をし、その裁決に不服がある場合には法令所管大臣に対して再審査請求をすると定めています。
今回、翁長知事の死去によって知事を代行した富川盛武副知事が、法定代理庁として知事の権限の一部である公有水面埋立法の埋立承認の取消権限を謝花喜一郎副知事に委任をし(平成30年8月17日沖縄県公報4669号)、同副知事が行政庁として埋立承認撤回処分を行いました。したがって、上記第255条の2第2項が適用され、沖縄防衛局は、国土交通大臣にではなく、沖縄県知事に審査請求をすべきであったということになります。
審査の申出の主張および今回の通知文は、このような理解にたって行われたものです。



沖縄防衛局による民間桟橋を使った埋立土砂の搬出作業に対する沖縄県の対応について

沖縄防衛局は、困難となっていた辺野古埋立予定地への土砂投入を行うため、地元企業がセメント搬出用に利用している桟橋を埋立用土砂の搬出に活用することとし、12月3日に土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めました。
この件について、玉城知事は同日記者会見を行い、同桟橋は設置完了届けがなされておらず県国土交通省所管公共用財産管理規則に違反して作業がされていること、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届出が提出されていないことを理由として、作業を中止するよう要請しました。

知事コメント(安和桟橋を利用した土砂搬入作業について)→ リンク

なお、これを受け、岩谷防衛大臣は、4日の記者会見で作業を提出させていると明らかにしました。
沖縄タイムスHPより → リンク